- 令和6年度診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬同時改定
- 令和6年度診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬同時改定
栄養に関する改定の概要 - 令和6年度診療報酬改定・介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定の中から、栄養に関する改定など一部をご紹介します。
詳しくは厚生労働省ホームページをご参照ください。
詳しくは厚生労働省ホームページをご参照ください。
1. 入院時の食費の基準の見直し
食材費が高騰していることを踏まえ、入院時の食費の基準を30円/食引き上げる。
- 入院時食事療養費(Ⅰ) (1)(2)以外の食事療養を行う場合
- 640円/食
- 入院時食事療養費(Ⅰ) (2)流動食のみ
- 575円/食
- 入院時食事療養費(Ⅱ) (1)(2)以外の食事療養を行う場合
- 506円/食
- 入院時食事療養費(Ⅱ) (2)流動食のみ
- 460円/食
- 入院時生活療養(Ⅰ)イ ロ以外の食事の提供たる 療養を行う場合
- 554円/食
- 入院時生活療養(Ⅰ)ロ 流動食のみを提供する場合
- 500円/食
- 入院時生活療養(Ⅱ)（1） 食事の提供たる療養
- 420円/食
- 30円/食
引き上げ
605円/食
536円/食
490円/食
584円/食
530円/食
450円/食
- 入院時食事療養費(Ⅰ) (1)(2)以外の食事療養を行う場合
- 670円/食
- 入院時食事療養費(Ⅰ) (2)流動食のみ
- 605円/食
- 入院時食事療養費(Ⅱ) (1)(2)以外の食事療養を行う場合
- 536円/食
- 入院時食事療養費(Ⅱ) (2)流動食のみ
- 490円/食
- 入院時生活療養(Ⅰ)イ ロ以外の食事の提供たる 療養を行う場合
- 584円/食
- 入院時生活療養(Ⅰ)ロ 流動食のみを提供する場合
- 530円/食
- 入院時生活療養(Ⅱ)（1） 食事の提供たる療養
- 450円/食
2. 慢性腎臓病の透析予防指導管理の評価の新設
慢性腎臓病の患者に対して、透析予防診療チームを設置し、日本腎臓学会の「エビデンスに基づくCKD診療ガイドライン」等に基づき、患者の病期分類、食塩制限及び蛋白制限等の食事指導、運動指導、その他生活習慣に関する指導等を必要に応じて個別に実施した場合の評価を新設する。
(新) 慢性腎臓病透析予防指導管理料
１ 初回の指導管理を行った日から起算して１年以内の期間に行った場合 300点 ※情報通信機器を用いて行った場合は261点
２ 初回の指導管理を行った日から起算して１年を超えた期間に行った場合 250点 ※情報通信機器を用いて行った場合は218点
［算定要件抜粋］ 慢性腎臓病の患者（糖尿病患者又は現に透析療法を行っている患者を除き、別に厚生労働大臣が定める者に限る。）であって、医師が透析予防に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医療機関の医師、看護師又は保健師及び管理栄養士等が共同して必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
［施設基準抜粋］ (１)当該保険医療機関内に、以下から構成される慢性腎臓病透析予防診療チームが設置されていること。 ア. 慢性腎臓病指導の経験を有する専任の医師 イ. 慢性腎臓病指導の経験を有する専任の看護師又は保健師 ウ. 慢性腎臓病指導の経験を有する専任の管理栄養士(５)(１)のウに掲げる管理栄養士は、慢性腎臓病の栄養指導に従事した経験を３年以上有する者であること。
「エビデンスに基づくCKD診療ガイドライン」を詳しく調べたい方の検索キーワード
- 日本腎臓学会診療ガイドライン
- 検索
3. 小児緩和ケア診療加算の新設
小児に対する適切な緩和ケアの提供を推進する観点から、小児に対する緩和ケアについて、新たな評価を行う。
(新)小児個別栄養食事管理加算（１日につき） 70点
［算定要件抜粋］ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、緩和ケアを要する15歳未満の小児に対して、緩和ケアに係る必要な栄養食事管理を行った場合には、小児個別栄養食事管理加算として、70点を更に所定点数に加算する。
［施設基準抜粋］ (2)当該体制において、緩和ケアを要する患者に対する個別栄養食事管理に係る必要な経験を有する管理栄養士が配置されていること。
4. 地域で救急患者等を受け入れる病棟の評価
高齢者の救急患者をはじめとした急性疾患等の患者に対する適切な入院医療を推進する観点から、高齢者の救急患者等に対して、一定の体制を整えた上でリハビリテーション、栄養管理（GLIM基準を用いた栄養状態の評価を含む）、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に提供することについて、新たな評価を行う。
(新)地域包括医療病棟入院料(１日につき) 3,050点
［施設基準抜粋］ (5)当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。
(新)リハビリテーション・栄養・口腔連携加算(１日につき) 80点
［算定要件抜粋］ リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理を連携・推進する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして176地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る計画を作成した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ233-2に掲げる栄養サポートチーム加算は別に算定できない。
［施設基準抜粋］ (1)当該病棟に入院中の患者に対して、ADL等の維持、向上及び栄養管理等に資する十分な体制が整備されていること。
5. 入院基本料等の見直し
入院料の施設基準における栄養管理体制の基準に、標準的な栄養評価手法の活用及び退院時も含めた定期的な栄養状態の評価を栄養管理手順に位置づけることを明確化する。
［施設基準抜粋］ 5. 栄養管理体制の基準 (2)管理栄養士をはじめとして、医師、看護師、その他医療従事者が共同して栄養管理を行う体制を整備し、あらかじめ栄養管理手順(標準的な栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価、栄養管理計画、退院時を含む定期的な評価等)を作成すること。
6. 回復期リハビリテーション病棟入院料の評価及び要件の見直し
より質の高いアウトカムに基づいた回復期リハビリテーション医療を推進する観点から、回復期リハビリテーション病棟の要件及び評価を見直す。
- 回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2の評価を見直す。
- 回復期リハビリテーション病棟入院料１について、入退院時の栄養状態の評価にGLIM基準を用いることを要件とするとともに、回復期 リハビリテーション病棟入院料2から5までにおいては、GLIM基準を用いることが望ましいこととする。
- 回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2について、専従の社会福祉士の配置を要件とする。
- 回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2について、地域貢献活動に参加することが望ましいこととする。
- 回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2については、FIMの測定に関する院内研修を行うことを要件とする。
- 回復期リハビリテーション病棟1から5までについて、FIMを定期的に測定することを要件とする。
- 回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2について、口腔管理を行うにつき必要な体制が整備されていることを要件とする。
- 回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算1及び2を廃止する。
- 回復期リハビリテーション病棟入院料1から5までについて、40歳未満の勤務医師、事務職員等の賃上げに資する措置として評価を見直す。
中央社会保険医療協議会 総会（第569回） ○個別事項（その10）について
「GLIM基準」を詳しく調べたい方の検索キーワード
- 日本栄養治療学会GLIM基準
- 検索
7. 療養病棟入院基本料の見直し
療養病棟に入院中の患者に対し、「静脈経腸栄養ガイドライン」等を踏まえた栄養管理に係る説明を実施した上で、新たに経腸栄養を開始した場合に一定期間算定可能(入院中１回に限り、経腸栄養を開始した日から7日を限度)な経腸栄養管理加算を新設する。
(新) 経腸栄養管理加算(１日につき) 300点
［算定要件抜粋］ 下記の栄養管理を実施すること。ただし、１日当たりの算定患者数は、管理栄養士１名につき、15人以内とする。 (イ)栄養アセスメント (ロ)経腸栄養の管理に係る計画の作成及び計画に基づく栄養管理の実施 (ハ)経腸栄養開始後は、1日に3回以上のモニタリングを実施し、その結果を踏まえ、必要に応じた計画の見直し
［施設基準抜粋］ 栄養サポートチーム加算を届け出ていること又は療養病棟における経腸栄養管理を担当する専任の管理栄養士を1名以上配置していること。
「静脈経腸栄養ガイドライン」を詳しく調べたい方の検索キーワード
- 日本栄養治療学会 静脈経腸栄養ガイドライン
- 検索
8. 入退院支援加算1・2の見直し
退院支援計画の内容に、リハビリテーション・栄養管理・口腔管理等を含む退院に向けた入院中に行う療養支援の内容を盛り込むことを明記する。
［算定要件抜粋］ (4) ここでいう退院支援計画の内容は、以下の内容を含むものとする。
リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理等を含む、退院に向けて入院中に必要な療養支援の内容並びに栄養サポートチーム等の多職種チームとの役割分担
9. 生活習慣病に係る医学管理料の見直し
生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点から、生活習慣病管理料について要件及び評価を見直すとともに、特定疾患療養管理料について対象患者を見直し、検査等を包括しない生活習慣病管理料(Ⅱ)を新設する。
- 生活習慣病管理料
- 1 脂質異常症を主病とする場合
- 570 点
- 2 高血圧症を主病とする場合
- 620 点
- 3 糖尿病を主病とする場合
- 720 点
[算定要件抜粋] 当該治療計画に基づく総合的な治療管理は、看護師、薬剤師、管理栄養士等の多職種と連携して実施しても差し支えない。
- 生活習慣病管理料(Ⅰ)
- 1 脂質異常症を主病とする場合
- 610 点
- 2 高血圧症を主病とする場合
- 660 点
- 3 糖尿病を主病とする場合
- 760 点
- (新) 生活習慣病管理料(Ⅱ)※検査等を包括しない
- 333 点
[算定要件抜粋] 当該治療計画に基づく総合的な治療管理は、歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士等の多職種と連携して実施することが望ましい。
特定疾患療養管理料の対象疾患から、生活習慣病である、糖尿病、 脂質異常症及び高血圧を除外する。
10. 急性期におけるリハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の取組の推進
入院した患者全員に対し、入院後48時間以内にADL、栄養状態(GLIM基準)及び口腔状態に関する評価を行い、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る計画の作成及び計画に基づく多職種による取組を行う体制の確保に係る評価を新設するとともに、ADL維持向上等体制加算を廃止する。
(新) リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算(１日につき) 120点
［算定要件抜粋］ リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理を連携・推進する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料(7対1入院基本料又は10対1入院基本料に限る。)を現に算定している患者に限る。)について、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る計画を作成した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ233-2に掲げる栄養サポートチーム加算は別に算定できない。
［施設基準抜粋］ (3)当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が1名以上配置されていること。
11. 在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院における訪問栄養食事指導の推進
訪問栄養食事指導の推進を図る観点から、在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院について要件を見直す。
[在宅療養支援診療所施設基準抜粋] (1) カ. 訪問栄養食事指導を行うことが可能な体制をとっていること。 タ. 当該診療所において、当該診療所の管理栄養士又は当該診療所以外(公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」又は他の保険医療機関に限る。)の管理栄養士との連携により、医師が栄養管理の必要性を認めた患者に対して訪問栄養食事指導を行うことが可能な体制を整備することが望ましい。
[在宅療養支援病院施設基準] (1) カ. 訪問栄養食事指導を行うにつき十分な体制が整備されていること。 チ. 当該病院において、当該病院の管理栄養士により、医師が栄養管理の必要性を認めた患者に対して訪問栄養食事指導を行うことが可能な体制を整備すること。
12. 医療と介護における栄養情報連携の推進
医療と介護における栄養情報連携を推進する視点から、入院栄養食事指導料の栄養情報提供加算について、名称、要件及び評価を見直す。
栄養情報提供加算(廃止)
[対象患者] ア. 入院栄養食事指導料を算定した患者 イ. 退院先が他の保険医療機関、介護保険施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律第 34条第1項規定する指定障害者支援施設等若しくは児童福祉法第42条第１号に規定する福祉型障害児入所施設であり、栄養管理計画が策定されている患者
13. 有床診療所における医療・介護・障害連携の推進
地域包括ケアシステムにおける有床診療所の機能を踏まえ、有床診療所が医療・介護・障害サービス等における連携を推進するために、介護連携加算の要件を見直す。
介護連携加算の施設基準である介護サービスの提供について、介護保険の訪問リハビリテーション、訪問栄養食事指導及び障害福祉サ ービスの医療型短期入所の提供実績を追加する。
14. 在宅医療における ICT を用いた医療情報連携の推進
在宅での療養を行っている患者に対して、医師・歯科医師が計画的な医学管理を行う際に当該患者の医療・ケアに携わる関係職種がICT を用いて記録した診療情報等を活用した場合について、新たな評価を行う。
(新) 在宅医療情報連携加算(在宅時医学総合管理料及び施設入居時等 医学総合管理料) 100点
(新) 在宅医療情報連携加算(在宅がん医療総合診療料) 100点
(新) 在宅歯科医療情報連携加算 100点
15. 入院患者の栄養管理等における歯科専門職の連携の推進
他の保険医療機関の入院患者等に対する多職種での栄養管理等に、 歯科医師が参画し、それを踏まえて在宅歯科医療に係る管理を行う場合の評価を新設する。
(新) 在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料
在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料１ 100点
他の保険医療 機関に入院している患者
在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料２ 100点
介護保険法第 ８条第 25 項に規定する介護保険施設等に入所している患者
在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料３ 100点
児童福祉法第 42 条に規定する障害児入所施設等に入所している患者
◆令和6年度診療報酬改定について厚生労働省ホームページを確認する
詳しくは厚生労働省ホームページをご参照ください。
1. リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組の推進
リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取り組みを推進し、自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から、通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算について新たな区分を設ける。また、介護老人保健施設・介護医療院・介護老人福祉施設等の関係加算について新たな区分を設ける。
通所リハビリテーション
リハビリテーションマネジメント加算(イ) 同意日の属する月から 6月以内 : 560単位/月 6月超 : 240単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(ロ) 同意日の属する月から 6月以内 : 593単位/月 6月超 : 273単位/月
(新) リハビリテーションマネジメント加算(ハ) 同意日の属する月から 6月以内 : 793単位/月 6月超 : 473単位/月
(新) 医師が利用者・家族に説明した場合、上記に加えて 270単位
[算定に関する基準抜粋］ リハビリテーションマネジメント加算(ハ)について イ. 栄養アセスメントにおける考え方は、注13栄養アセスメント加算についてと同様。ロ. 口腔の健康状態の評価における考え方は、注16口腔機能向上加算についてと同様。ハ. リハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組についての基本的な考え方は別途通知(「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、 口腔の実施及び一体的取組について」)を参考とし、関係職種間で共有すべき情報は、同通知の様式１－１を参考とした上で、常に当該事業所の関係職種により閲覧が可能であるようにすること。
介護老人保健施設
(新) リハビリテーションマネジメント計画書情報加算(Ⅰ) 53単位/月
リハビリテーションマネジメント計画書情報加算(Ⅱ) 33単位/月
[算定に関する基準抜粋］ リハビリテーションマネジメント計画書情報加算(Ⅰ)におけるリハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組についての基本的な考え方は別途通知(「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」)を参考とし、関係職種間で共有すべき情報は、同通知の様式1-2を参考とした上で、常に当該事業所の関係職種により閲覧が可能であるようにすること。
介護医療院
理学療法 注６､作業療法 注６､言語聴覚療法 注４ 33単位/月
(新) 理学療法 注７､作業療法 注７､言語聴覚療法 注５ 20単位/月
[算定に関する基準抜粋］ 口腔衛生管理加算(Ⅱ)及び栄養マネジメント強化加算を算定していること。様式1-2を参考とした上で、常に当該事業所の関係職種により閲覧が可能であるようにすること。
介護老人福祉施設 ・ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
個別機能訓練加算(Ⅰ) 12単位/日
個別機能訓練加算(Ⅱ) 20単位/月
(新) 個別機能訓練加算(Ⅲ) 20単位/月
[算定に関する基準抜粋］ 個別機能訓練加算(Ⅲ)における個別機能訓練、口腔、栄養の一体的取組についての基本的な考え方は別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」)を参考とし、関係職種間で共有すべき情報は、同通知の様式1-4を参考とした上で、常に当該事業所の関係職種により閲覧が可能であるようにすること。
