令和4年度診療報酬改定
令和4年度診療報酬改定　栄養に関する改定の概要
令和4年3月4日に告示された令和4年度診療報酬改定の中から、栄養に関する改定など一部をご紹介します。
詳しくは厚生労働省ホームページをご参照ください。

令和4年度診療報酬改定

1. 入院栄養管理体制加算（新）(病棟における栄養管理体制の評価)

  • 特定機能病院において、病棟に常勤管理栄養士を配置し、患者の病態・状態に応じた栄養管理を実施できる体制を確保している場合の評価として入院栄養管理体制加算を新設する。
  • 当該患者に対して、退院後の栄養食事管理に関する指導を行い、入院中の栄養管理に関する情報を他の保険医療機関等に提供を行った場合について評価する。
（新）入院栄養管理体制加算 270点(入院初日及び退院時に1回)
▶対象患者
特定機能病院入院基本料を算定している患者
▶算定要件
(1)特定機能病院入院基本料を現に算定している患者に対して、管理栄養士が必要な栄養管理を行った場合に、入院初日及び退院時にそれぞれ1回に限り所定点数に加算する。この場合において、栄養サポートチーム加算及び入院栄養食事指導料は別に算定できない。
(2)患者に対して、退院後の栄養食事管理について指導するとともに、入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて患者に説明し、これを他の保険医療機関、介護老人保健施設等又は指定障害者支援施設等若しくは福祉型障害児入所施設と共有した場合に、退院時1回に限り、栄養情報提供加算として50点を更に所定点数に加算する。
▶施設基準
(1)当該病棟において、専従の常勤の管理栄養士が1名以上配置されていること。
(2)入院時支援加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
(3)栄養情報提供加算の対象患者は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する特掲診療料の施設基準等別表第三に掲げる特別食を必要とする患者、がん患者、摂食機能若しくは嚥下機能が低下した患者又は低栄養状態にある患者であること。

2. 早期栄養介入管理加算の見直し

  • 入院患者に対する特定集中治療室入室後早期の栄養管理について、経腸栄養の開始の有無に応じた評価に見直す。
現行

【特定集中治療室管理料】

▶算定要件
入室後早期から経腸栄養等の必要な栄養管理を行った場合に、早期栄養介入管理加算として、入室した日から起算して7日を限度として400点を所定点数に加算する。
 
 
▶施設基準
特定集中治療室管理料の注5に規定する厚生労働大臣が定める施設基準
当該治療室内に集中治療室における栄養管理に関する十分な経験を有する専任の管理栄養士が配置されていること。
（新設）
改正案

【特定集中治療室管理料】

▶算定要件
入室後早期から必要な栄養管理を行った場合に、早期栄養介入管理加算として、入室した日から起算して7日を限度として250点（入室後早期から経腸栄養を開始した場合は、当該開始日以降は400点）を所定点数に加算する。ただし、入院栄養食事指導料は別に算定できない。
▶施設基準
特定集中治療室管理料の注5に規定する厚生労働大臣が定める施設基準
イ　当該治療室内に集中治療室における栄養管理に関する十分な経験を有する専任の管理栄養士が配置されていること。
ロ　当該治療室において早期から栄養管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

  • 救命救急入院料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は小児特定集中治療室管理料を算定する病室について 、早期栄養介入管理加算を算定可能とする。

3. 周術期栄養管理実施加算（新）

周術期における適切な栄養管理を推進する観点から、管理栄養士が行う周術期に必要な栄養管理について、新たな評価を行う。
（新）周術期栄養管理実施加算 270点
▶算定要件
(1)別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、手術の前後に必要な栄養管理を行った場合であって、マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術を行った場合は、周術期栄養管理実施加算として、270 点を所定点数に加算する。
(2)この場合において、特定機能病院入院基本料の注11に規定する入院栄養管理体制加算並びに救命救急入院料の注9、特定集中治療室管理料の注5、ハイケアユニット入院医療管理料の注4、脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注4及び小児特定集中治療室管理料の注4に規定する早期栄養介入管理加算は別に算定できない。
▶施設基準
(1)当該保険医療機関内に周術期の栄養管理を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤の管理栄養士が配置されていること。
(2)総合入院体制加算又は急性期充実体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

4. 外来栄養食事指導料の見直し(情報通信機器の活用)

外来栄養食事指導料1及び2について、初回から情報通信機器等を用いた場合の栄養食事指導について評価を見直す。

現行

【外来栄養食事指導料】

イ　外来栄養食事指導料1
(1)初回 260点
 
 
(2)2回目以降
①対面で行った場合 200点
②情報通信機器を用いた場合180点
ロ　外来栄養食事指導料2
(1)初回 250点
 
 
(2)2回目以降 190点
 
 
 
▶算定要件
注1～2（略）
3　イの(2)の②については、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が電話又は情報通信機器等によって必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。
 
 
 
4　ロについては、診療所において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月2回に限り、その他の月にあっては月1回に限り算定する。
（新設）
改正案

【外来栄養食事指導料】

イ　外来栄養食事指導料1
(1)初回
①対面で行った場合 260点
②情報通信機器等を用いた場合 235点
(2)2回目以降
①対面で行った場合 200点
②情報通信機器を用いた場合180点
ロ　外来栄養食事指導料2
(1)初回
①対面で行った場合 250点
②情報通信機器等を用いた場合 225点
(2)2回目以降
①対面で行った場合 190点
②情報通信機器等を用いた場合 170点
▶算定要件
注1～3（略）
4　イの(1)の②及び(2)の②については、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が電話又は情報通信機器によって必要な指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月2回に限り、その他の月にあっては月1回に限り算定する。
5　ロの(1)の①及び(2)の①については、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関（診療所に限る。）の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月2回に限り、その他の月にあっては月1回に限り算定する。
6　ロの(1)の②及び(2)の②については、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関（診療所に限る。）の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が電話又は情報通信機器によって必要な指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月2回に限り、その他の月にあっては月1回に限り算定する。

5. 外来栄養食事指導料の見直し(外来化学療法に係る栄養管理の評価)

外来栄養食事指導料において、外来化学療法を実施しているがん患者に対して、専門的な知識を有する管理栄養士が指導を行った場合の評価を新設する。

▶算定要件
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、外来化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対して、医師の指示に基づき当該保険医療機関の専門的な知識を有する管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に限り、月1回に限り260点を算定する。
▶施設基準
悪性腫瘍の患者の栄養管理に係る専門の研修を修了し、当該患者の栄養管理を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤の管理栄養士が配置されていること。

6. 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料（新）

  • 患者のニーズに応じたリハビリテーションの提供を推進する観点から、特定機能病院において実施するリハビリテーションについて、「特定機能病院リハビリテーション病棟入院料」と位置付け、2,129点(生活療養を受ける場合にあっては、2,115点)を算定する。
  • 当該病棟に専従の常勤の理学療法士が3名以上、専従の常勤の作業療法士が2名以上、専従の常勤の言語聴覚士が1名以上、専従の常勤の管理栄養士が1名以上、在宅復帰支援を担当する専従の常勤の社会福祉士等が1名以上配置されていること。

7. 回復期リハビリテーション病棟入院料の見直し

重症患者に対する効率的・効果的なリハビリテーションの提供を更に推進する観点から、回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系を見直す。
1．回復期リハビリテーション病棟入院料5を廃止し、現行の回復期リハビリテーション病棟入院料6を新たな回復期リハビリテーション病棟入院料5として位置付ける。

現行

【回復期リハビリテーション病棟入院料】

5　回復期リハビリテーション病棟入院料5 1,736点
（生活療養を受ける場合にあっては、1,721点）
6　回復期リハビリテーション病棟入院料6 1,678点
（生活療養を受ける場合にあっては、1,664点）
改正案

【回復期リハビリテーション病棟入院料】

（削除）
 
6　回復期リハビリテーション病棟入院料5 1,678点
（生活療養を受ける場合にあっては、1,664点）

▶経過措置
令和4年3月31日時点において回復期リハビリテーション病棟入院料5又は6の届出を行っている病棟については、令和5年3月31日までの間に限り、改定前の医科診療報酬点数表により回復期リハビリテーション病棟入院料5又は6を算定できることとする。
 
2．回復期リハビリテーション病棟入院料1から4までに係る施設基準における重症患者の割合を見直し、回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2については4割以上、回復期リハビリテーション病棟入院料3及び4については3割以上とする。
 
▶経過措置
令和4年3月31日時点において回復期リハビリテーション病棟入院料1、2、3又は4の届出を行っている病棟については、同年9月30日までの間に限り、「新規入院患者のうちの重症の患者の割合」に係る施設基準を満たしているものとみなす。
 
3．回復期リハビリテーション病棟入院料1又は3について、公益財団法人日本医療機能評価機構等による第三者の評価を受けていることが望ましいこととする。

8. 摂食嚥下支援加算の見直し

中心静脈栄養や鼻腔栄養等を実施している患者の経口摂取回復に係る効果的な取組を更に推進する観点から、摂食嚥下支援加算について、名称、要件及び評価を見直す。

現行

【摂食嚥下支援加算（摂食機能療法）】

▶算定要件
注3　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関の保険医、看護師、言語聴覚士、薬剤師、管理栄養士等が共同して、摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な指導管理を行った場合に、摂食嚥下支援加算として、週1回に限り200点を所定点数に加算する。
 
 
 
 
(8)
ア　（略）
イ　当該検査結果等を踏まえて、摂食嚥下支援チームにより、摂食嚥下支援計画書等の見直しに係るカンファレンスを週に1回以上行うこと。当該カンファレンスには、当該チームの構成員である医師又は歯科医師、看護師、言語聴覚士、薬剤師及び管理栄養士が参加していること。
▶施設基準
一の二 摂食機能療法の注3に規定する施設基準
（新設）
(1)摂食機能又は嚥下機能の回復のために必要な指導管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(2)摂食機能に係る療養についての実績を地方厚生局等に報告していること。
 
 
（新設）
 
（新設）
 
 
 
 
 
 
 
第45の2 摂食嚥下支援加算
1　摂食嚥下支援加算に関する施設基準
(1)保険医療機関内に、以下から構成される摂食機能及び嚥下機能の回復の支援に係る専門知識を有した多職種により構成されたチーム（以下「摂食嚥下支援チーム」という。）が設置されていること。ただし、カについては、歯科医師が摂食嚥下支援チームに参加している場合に限り必要に応じて参加していること。
ア　専任の常勤医師又は常勤歯科医師
イ　摂食嚥下機能障害を有する患者の看護に従事した経験を5年以上有する看護師であって、摂食嚥下障害看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
ウ　専任の常勤言語聴覚士
エ　専任の常勤薬剤師
オ　専任の常勤管理栄養士
カ　専任の歯科衛生士
キ　専任の理学療法士又は作業療法士
(2)（略）
(3)内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影の検査結果を踏まえて実施する週1回以上のカンファレンスについては、摂食嚥下支援チームのうち、常勤の医師又は歯科医師、常勤の看護師、常勤の言語聴覚士、常勤の薬剤師及び常勤の管理栄養士が参加していること。なお、歯科衛生士及び理学療法士又は作業療法士については、必要に応じて参加することが望ましい。
（新設）
改正案

【摂食嚥下機能回復体制加算（摂食機能療法）】

▶算定要件
注3　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な指導管理を行った場合は、摂食嚥下機能回復体制加算として、当該基準に係る区分に従い、患者（ハについては、療養病棟入院料1又は療養病棟入院料2を現に算定しているものに限る。）1人につき週1回に限り次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ　摂食嚥下機能回復体制加算1　210点
ロ　摂食嚥下機能回復体制加算2　190点
ハ　摂食嚥下機能回復体制加算3　120点
(8)
ア　（略）
イ　当該検査結果等を踏まえて、摂食嚥下支援チーム等により、摂食嚥下支援計画書等の見直しに係るカンファレンスを週に1回以上行うこと。
 
 
▶施設基準
一の二 摂食機能療法の注3に規定する施設基準
(1)摂食嚥下機能回復体制加算1の施設基準
イ　摂食機能又は嚥下機能の回復のために必要な指導管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ロ　摂食機能又は嚥下機能に係る療養についての実績等を地方厚生局長等に報告していること。
ハ　摂食機能又は嚥下機能に係る療養について相当の実績を有していること。
(2)摂食嚥下機能回復体制加算2の施設基準
(1)のイ及びロを満たすものであること。
(3)摂食嚥下機能回復体制加算3の施設基準
イ　摂食機能又は嚥下機能の回復のために必要な指導管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。
ロ　(1)のロを満たすものであること。
ハ　療養病棟入院料1又は2を算定する病棟を有する病院であること。
二　摂食機能又は嚥下機能に係る療養について相当の実績を有していること。
第45の2 摂食嚥下支援加算
1　摂食嚥下機能回復体制加算1に関する施設基準
(1)保険医療機関内に、以下の摂食機能及び嚥下機能の回復の支援に係る専門知識を有した多職種により構成されたチーム（以下「摂食嚥下支援チーム」という。）が設置されていること。なお、歯科医師が摂食嚥下支援チームに参加している場合には、歯科衛生士が必要に応じて参加していること。
ア　専任の常勤医師又は常勤歯科医師
イ　摂食嚥下機能障害を有する患者の看護に従事した経験を5年以上有する看護師であって、摂食嚥下障害看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師又は専従の常勤言語聴覚士
（削除）
（削除）
ウ　専任の常勤管理栄養士
（削除）
（削除）
(2)（略）
(3)摂食嚥下支援チームの構成員は、内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影の検査結果を踏まえて実施する週1回以上のカンファレンスに参加していること。なお、摂食嚥下支援チームの構成員以外の職種については、必要に応じて参加することが望ましい。
 
 

(4)当該保険医療機関において経口摂取以外の栄養方法を行っている患者であって、以下のいずれかに該当するもの（転院又は退院した患者を含む。）の合計数に占める鼻腔栄養を導入した日、胃瘻を造設した日又は中心静脈栄養を開始した日から1年以内に経口摂取のみの栄養方法を行っている状態へ回復させた患者の割合が、前年において3割5分以上であること。
ア　他の保険医療機関等から紹介された鼻腔栄養を実施している患者、胃瘻を造設している患者又は中心静脈栄養を実施している患者であって、当該保険医療機関において摂食機能療法を実施したもの
イ　当該保険医療機他の保険医療機関等から紹介された鼻腔栄養を実施している患者、胃瘻を造設している患者又は中心静脈栄養を実施している患者であって、当該保険医療機関において摂食機能関において鼻腔栄養を導入した患者、胃瘻を造設した患者又は中心静脈栄養を開始した患者
2　摂食嚥下機能回復体制加算2に関する施設基準　1の(1)から(3)までの基準を満たしていること。
3　摂食嚥下機能回復体制加算3に関する施設基準
(1)当該保険医療機関において、専任の常勤医師、専任の常勤看護師又は専任の常勤言語聴覚士が1名以上勤務していること。
(2)当該医師、看護師又は言語聴覚士は、内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影の検査結果を踏まえて実施する週1回以上のカンファレンスに参加していること。なお、その他の職種については、必要に応じて参加することが望ましい。
(3)当該保険医療機関において中心静脈栄養を実施していた患者（療養病棟入院料1又は2を算定する病棟の入院患者に限る。）のうち、の数の前年の実績が嚥下機能評価を実施した上で嚥下リハビリテーション等を行い、嚥下機能が回復し、中心静脈栄養を終了した者、2名以上であること。

9. 療養病棟入院基本料(中心静脈栄養の適切な管理）

    療養病棟における中心静脈栄養を実施している状態にある患者について、当該病棟が患者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制を有していない場合においては、療養病棟入院基本料の医療区分3の場合の点数に代えて、医療区分2の場合に相当する点数を算定することとする。

10. 栄養サポートチーム加算の見直し

算定対象となる入院料として、障害者施設等入院基本料を追加する。(月1回）

11. 褥瘡対策の見直し

入院患者に対する褥瘡対策について、薬剤師又は管理栄養士が他職種と連携し、当該患者の状態に応じて、薬学的管理や栄養管理を実施することに関し、診療計画への記載を求める。
【入院基本料及び特定入院料に係る褥瘡対策】
▶施設基準
4　褥瘡対策の基準
(4)褥瘡対策の診療計画における薬学的管理に関する事項及び栄養管理に関する事項については、当該患者の状態に応じて記載すること。必要に応じて、薬剤師又は管理栄養士と連携して、当該事項を記載すること。なお、診療所において、薬学的管理及び栄養管理を実施している場合について、当該事項を記載しておくことが望ましい。
(5)栄養管理に関する事項については、栄養管理計画書をもって記載を省略することができること。ただし、この場合は、当該栄養管理計画書において、体重減少、浮腫等の有無等の褥瘡対策に必要な事項を記載していること。

12. 薬局に係る退院時共同指導料の見直し

    入院患者に対する退院時共同指導における関係機関間の連携を推進する観点から、薬局に係る退院時共同指導料について、共同指導への参加者の要件を見直す。
現行

【退院時共同指導料】

▶算定要件
注　保険医療機関に入院中の患者について、当該患者の退院後の訪問薬剤管理指導を担う保険薬局として当該患者が指定する保険薬局の保険薬剤師が、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な薬剤に関する説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は保健師、助産師、看護師若しくは准看護師と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中1回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該入院中2回に限り算定できる。
改正案

【退院時共同指導料】

▶算定要件
注　保険医療機関に入院中の患者について、当該患者の退院後の訪問薬剤管理指導を担う保険薬局として当該患者が指定する保険薬局の保険薬剤師が、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な薬剤に関する説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は保健師、助産師、看護師、准看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中1回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該入院中2回に限り算定できる。

13. 地域包括診療料等の見直し

地域包括診療料等について、慢性疾患を有する患者に対するかかりつけ医機能の評価を推進する観点から、対象疾患を見直すとともに、成人に対する予防接種の増加を踏まえ、予防接種に関する相談への対応を要件に追加する。
1. 地域包括診療料等の対象疾患に、慢性心不全及び慢性腎臓病を追加する。
2. 患者に対する生活面の指導については、必要に応じ、医師の指示を受けた看護師や管理栄養士、薬剤師が行っても差し支えないこととする。
3. 患者からの予防接種に係る相談に対応することを要件に追加するとともに、院内掲示により、当該対応が可能なことを周知することとする。

現行

【地域包括診療料】

▶算定要件
注1　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち2以上の疾患を有する入院中の患者以外の患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合（初診の日を除く。）に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ患者1人につき月1回に限り算定する。
 
 
(2)地域包括診療料の対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症の4疾病のうち、2つ以上（疑いは除く。）を有する者である。
 
(3)当該患者を診療する担当医を決めること。担当医は、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師とし、担当医により指導及び診療を行った場合に当該診療料を算定する。
改正案

【地域包括診療料】

▶算定要件
注1　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。）又は認知症のうち2以上の疾患を有する入院中の患者以外の患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合（初診の日を除く。）に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ患者1人につき月1回に限り算定する。
(2)地域包括診療料の対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。）及び認知症の6疾病のうち、2つ以上（疑いは除く。）を有する者である。
(3)当該患者を診療する担当医を決めること。担当医は、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師とし、担当医により指導及び診療を行った場合に当該診療料を算定する。なお、服薬、運動、休養、栄養、喫煙、家庭での体重や血圧の計測、飲酒、その他療養を行うに当たっての問題点等に係る生活面の指導については、必要に応じて、当該医師の指示を受けた看護師や管理栄養士、薬剤師が行っても差し支えない。

14. 生活習慣病管理料の見直し

生活習慣病患者に対する生活習慣に関する総合的な治療管理については、看護師、薬剤師、管理栄養士等の多職種と連携して実施しても差し支えないことを、生活習慣病管理料の算定に当たっての留意事項に明記する。

現行

【生活習慣病管理料】

▶算定要件
(1)生活習慣病管理料は、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者の治療においては生活習慣に関する総合的な治療管理が重要であることから設定されたものであり、治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、服薬、運動、休養、栄養、喫煙、家庭での体重や血圧の測定計測、飲酒及びその他療養を行うに当たっての問題点等の生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に、許可病床数が200床未満の病院及び診療所である保険医療機関において算定する。なお、初診料を算定した日の属する月においては、本管理料は算定しない。
改正案

【生活習慣病管理料】

▶算定要件
(1)生活習慣病管理料は、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者の治療においては生活習慣に関する総合的な治療管理が重要であることから設定されたものであり、治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、服薬、運動、休養、栄養、喫煙、家庭での体重や血圧の測定計測、飲酒及びその他療養を行うに当たっての問題点等の生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に、許可病床数が200床未満の病院及び診療所である保険医療機関において算定する。この場合において、当該治療計画に基づく総合的な治療管理は、看護師、薬剤師、管理栄養士等の多職種と連携して実施しても差し支えない。なお、初診料を算定した日の属する月においては、本管理料は算定しない。

15. 入退院支援加算の見直し

  • 入退院支援加算1及び2について、算定対象である「退院困難な要因を有する患者」として、「入院治療を行っても長期的な低栄養状態になることが見込まれること」等を追加する。
現行

【入退院支援加算1及び2】

▶算定要件
退院困難な要因
ア～コ　（略）
サ　その他患者の状況から判断してアからコまでに準ずると認められる場合
（新設）
 
（新設）
（新設）
改正案

【入退院支援加算1及び2】

▶算定要件
退院困難な要因
ア～コ　（略）
サ　入院治療を行っても長期的な低栄養状態になることが見込まれること
シ　家族に対する介助や介護等を日常的に行っている児童等であること
ス　児童等の家族から、介助や介護等を日常的に受けていること
セ　その他患者の状況から判断してアからスまでに準ずると認められる場合

  • 入退院支援加算1の施設基準において、転院又は退院体制等に係る連携機関の数を20以上から25以上に変更するとともに、評価を見直し、当該連携機関の職員との面会について、ICTを活用した対面によらない方法により実施することを認める。
現行

【入退院支援加算1】

▶算定要件
イ　一般病棟入院基本料等の場合 600点
ロ　療養病棟入院基本料等の場合 1,200点
 
▶施設基準
(4)「連携機関」の数が20以上であること。また、(2)又は(3)の職員と、それぞれの連携機関の職員が年3回以上の頻度で面会し、情報の共有等を行っていること。なお、面会には、個別の退院調整に係る面会等を含めて差し支えないが、年3回以上の面会の日付、担当者名、目的及び連携機関の名称等を一覧できるよう記録すること。
改正案

【入退院支援加算1】

▶算定要件
イ　一般病棟入院基本料等の場合 700点
ロ　療養病棟入院基本料等の場合 1,300点
 
▶施設基準
(4)「連携機関」の数が25以上であること。また、(2)又は(3)の職員と、それぞれの連携機関の職員が年3回以上の頻度で対面又はリアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて面会し、情報の共有等を行っていること。面会には、個別の退院調整に係る面会等を含めて差し支えないが、年3回以上の面会の日付、担当者名、目的及び連携機関の名称等を一覧できるよう記録すること。