１. 特別食加算の対象として、嚥下調整食を新たに評価する。 摂食機能又は嚥下機能が低下した患者に対して、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する嚥下調整食。

(新) (2) 嚥下調整食

［算定要件抜粋］ 加算対象となる嚥下調整食 ・日本摂食嚥下リハビリテーション学会嚥下調整食分類2021を参考に調整され、食欲を促す食感とを両立した食形態であること。
・献立として、常食と同等の盛り付け、味や香り、適切な温度、栄養量に配慮されたものであること。
・安全な食形態で、常食と同等の要件を満たしていれば、市販品を使用することは差し支えない。

対象外 ・単にピューレやペースト状にしたもの
・常食を刻んだだけのものや 刻みにとろみをかけただけのもの
・主食のみを嚥下調整食とした場合

食事としての見た目も常食に近づくよう配慮し、提供前に目視等により多量の離水や食形態の変化がないか確認すること。
定期的に多職種によるミールラウンドを行い、嚥下調整食の必要性等を確認し、常食が適している場合は、速やかに食事変更を行うこと。

［施設基準抜粋］ 特別食加算を算定し嚥下調整食を提供する場合は、下記の①から④までを全て満たしていること。 ①提供する嚥下調整食の食形態について、日本摂食嚥下リハビリテーション学会嚥下調整食分類2021に沿った一覧を作成し、コードと嚥下調整食の名称の対応のみではなく、例となる献立の写真や説明、目安となる栄養量(エネルギー、たんぱく質等)も示すこと。

②医師、管理栄養士又は栄養士による検食が毎日１食は行われ、食形態、見た目、味が適しているか確認の上、その所見が検食簿に記入されていること。

③物性だけでなく、盛り付け、味や香り、適切な温度、栄養量等を含め、適切な嚥下調整食を提供するため、定期的に、嚥下調整食に関わる管理栄養士、言語聴覚士、調理師等による試食会やカンファレンスが行われていること。

④嚥下調整食に係る責任者は、嚥下調整食のテクスチャーや調理方法等に関す る実習を伴う適切な研修(嚥下調整食に関する専門的な知識及び技術を有する管理栄養士が、研修内容に関与している場合に限る。)を修了した当該保険医療機関の管理栄養士であること。当該研修は、医療関係団体及び調理関係団体等が主催し、当該団体から修了証が交付されるものであること。

2. 入院患者の多様なニーズに対応できるよう、特別料金の支払を受けることができる食事について、以下の見直しを行う。 入院患者に提供される食事に関して多様なニーズがあることに対応して、患者から特別の料金の支払を受ける特別メニューの食事を別に用意し、提供した場合は、下記の要件を満たした場合に妥当な範囲内の患者の負担は差し支えない。

(新) イ　外来栄養食事指導料１　　(2)の③　(1)の①又は②の追加的な指導を行った場合　　50点
(新) ロ　外来栄養食事指導料２　　(2)の③　(1)の①又は②の追加的な指導を行った場合　　45点

［算定要件抜粋］　管理栄養士が(1)の患者に対し、2回目以降、情報通信機器又は電話を活用した追加的な指導を行った場合に算定できる。なお、指導時間にかかわらず、必要な指導が行われた場合は算定可能である。(15)情報通信機器又は電話の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。

［算定要件抜粋］ 注4　イの(1)の②及び(2)の②については、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が情報通信機器によって必要な指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月2回に限り、その他の月にあっては月1回に限り算定する。
注6　ロの(1)の②及び(2)の②については、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関(診療所に限る。)の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が情報通信機器によって必要な指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月2回に限り、その他の月にあっては月1回に限り算定する。

(12) 「注4」及び「注6」については、以下の要件を満たすこと。
ア　管理栄養士が(1)の患者に対し、情報通信機器を活用して、指導を行うこと。
イ　外来受診と同日に外来栄養食事指導を実施する場合は必ず対面にて指導を行うこと。
ウ　情報通信機器による指導の実施に当たっては、事前に対面若しくは情報通信機器のいずれかによる指導計画又は対面による指導と情報通信機器による指導を組み合わせた指導計画を作成し、当該計画に基づいて指導を実施する。また、外来受診時等に受診結果等を基に、必要に応じて指導計画を見直すこと。なお、当該保険医療機関を退院した患者に対して、初回から情報通信機器による指導を実施する場合は、当該指導までの間に指導計画を作成すること。
エ　当該指導において、患者の個人情報を情報通信機器の画面上で取り扱う場合には、患者の同意を得ること。また、厚生労働省の定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。加えて、情報通信機器による指導の実施に際しては、オンライン指針を参考に必要な対応を行うこと。
オ　情報通信機器による指導は、原則として当該保険医療機関内において行うこと。なお、当該保険医療機関外で情報通信機器による指導を実施する場合であっても上記「エ」に沿った対応を行うとともに、指導を実施した場所については、事後的に実施状況が確認可能な場所であること。

［通則抜粋］入院中の患者以外の患者に対して、栄養保持を目的とした医薬品を投薬した場合当該患者が、手術後の患者である場合又は経管により栄養補給を行っている患者である場合はその旨を、必要な栄養を食事により摂取することが困難な患者である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該栄養保持を目的とした医薬品の投与が必要であると判断した患者に投薬する場合はその理由を処方箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

説明資料：令和８年度診療報酬改定について【医科全体版】 令和8年3月6日版　 P25抜粋

(新) 退院後訪問栄養食事指導料(１回につき)　　530点

円滑な在宅療養への移行及び在宅療養の継続のため、保険医療機関の医師の指示に基づき、当該保険医療機関の管理栄養士が患家等を訪問し、具体的な献立等によって栄養管理に係る指導を行った場合に、当該保険医療機関を退院した日から起算して1月以内(退院日を除く。)の期間に限り、4回を限度として算定する。

［算定要件抜粋］　(1)退院後訪問栄養食事指導料は、入院中に栄養管理の必要性が高い患者が、安心・安全に在宅療養に移行し、在宅療養を継続できるよう、患者が入院していた保険医療機関が退院直後において行う訪問栄養食事指導を評価するものである。　(2)退院後訪問栄養食事指導料は、入院保険医療機関の管理栄養士が、別に厚生労働大が定める特別食を保険医療機関の医師が必要と認めた者若しくは次のいずれかに該当する者(ア がん患者イ 摂食機能又は嚥下機能が低下した患者ウ 低栄養状態にある患者)又はその家族等に対し、患家、介護保険施設又は指定障害者支援施設等を訪問し、入院中の栄養管理を踏まえ、患者ごとにその生活条件、し好等を勘案し、具体的な献立等によって栄養管理に係る指導を概ね20分以上行った場合に算定する。ただし、退院日は除く。また、管理栄養士が配置されている施設に入所中又は医療機関に入院中の患者は算定の対象としない。　(４)退院後訪問栄養食事指導料を算定した月においては、外来栄養食事指導料及び在宅患者訪問栄養食事指導料は算定できない。

(新) イ リハビリテーション・栄養・口腔連携加算 1（1日につき）110点 (新) ロ リハビリテーション・栄養・口腔連携加算 2（1日につき）50点

［算定要件抜粋］　リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る計画を作成した日から起算して14日を限度として次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。この場合において、栄養サポートチーム加算は別に算定できない。

リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算１(１日につき) 150点 (新)リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算２(１日につき)90点

［算定要件抜粋］　患者1人につきリハビリテーション・栄養管理・口腔管理に係る計画を作成した日から起算して14日を限度に算定できる。
［施設基準抜粋］　(3)当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が1名以上配置されていること。なお、当該専任の管理栄養士として配置される病棟は、1名につき１病棟に限る。　(10)当該保険医療機関において、BIの測定に関わる職員を対象としたBIの測定に関する研修会を年1回以上開催すること。なお、当該職員研修会においては、併せて機能的自立度評価法(Functional Independence Measure)(以下「FIM」という。)の測定に関する内容も含むことが望ましい。

緩和ケア診療加算(１日につき)　　390点

［算定要件抜粋］　注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、緩和ケアに係る必要な栄養食事管理を行った場合には、個別栄養食事管理加算として、70点を更に所定点数に加算する。
(1)緩和ケア診療加算は、一般病床に入院する悪性腫瘍、後天性免疫不全症候群、末期心不全、末期呼吸器疾患又は末期腎不全の患者のうち、疼痛、倦怠感、呼吸困難等の身体的症状又は不安、抑うつなどの精神症状を持つ者に対して、当該患者の同意に基づき、症状緩和に係るチーム(以下「緩和ケアチーム」という。)による診療が行われた場合に算定する。

(3)末期呼吸器疾患の患者とは ア　呼吸器疾患に対して適切な治療が実施されている。
イ　在宅酸素療法やNPPV(非侵襲的陽圧換気)を継続的に実施している。
ウ　過去半年以内に10％以上の体重減少を認める。

(4)末期腎不全の患者とは ア　腎不全に対して適切な治療が実施されている。
イ　器質的な腎障害により、適切な治療にかかわらず、慢性的に 日本腎臓学会慢性腎臓病重症度分類Stage G5以上に該当し、腎代替療法を必要とする状態である。
ウ　血液透析療法又は腹膜透析療法を実施している。
エ　Palliative Performance Scale(PPS)が40％以下である。
オ　腎代替療法を必要とする状態であるが、透析療法の開始又は継続が困難である。

(11)「注4」に規定する点数は、緩和ケア診療加算を算定している患者について、緩和ケアチームに管理栄養士が参加し、個別の患者の症状や希望に応じた栄養食事管理を行った場合に算定する。

(12)「注4」に規定する点数を算定する場合は、緩和ケア診療実施計画に基づき実施した栄養食事管理の内容を診療録等に記載又は当該内容を記録したものを診療録等に添付すること。

［施設基準抜粋］　(13) 緩和ケア診療加算の注4に規定する点数を算定する場合には、緩和ケアチームに、緩和ケア病棟において緩和ケアを要する患者に対する患者の栄養食事管理に従事した経験又は緩和ケア診療を行う医療機関において栄養食事管理に係る3年以上の経験を有する専任の管理栄養士が参加していること。

［施設基準(通知)］　(6)「医療機関(災害拠点病院以外)における災害対応のためのBCP作成の手引き」等を参考に、医療機関の実情に応じて、災害等の発生時において、当該保険医療機関において患者に対する医療の提供を継続的に実施することを目指すこと、非常時の体制で早期の業務再開を図ること及び患者と職員の安全を確保すること等を目的とした計画(以下この項において「業務継続計画」という。)を策定し、当該計画に従い必要な措置を講じること。また、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うこと。